民間企業19社で構成する「ESG情報開示研究会」の発足と参画について

東京, 2020年6月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、このたび、2020年6月下旬に発足予定の一般社団法人ESG情報開示研究会(以下、本研究会)に参画することを決定しました。本研究会は、発足時点で民間企業19社で構成し、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関する研究活動を行います。本研究会の代表理事には、青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川 哲雄氏が就任し、研究を監修する座長を兼務します。

本研究会発足時の参画企業(50音順)

味の素株式会社
アセットマネジメントOne株式会社
EY Japan
花王株式会社
KDDI株式会社
KPMGジャパン
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社
株式会社セブン&アイ・ホールディングス
SOMPOホールディングス株式会社
武田薬品工業株式会社
有限責任監査法人トーマツ
東京電力ホールディングス株式会社
日本生命保険相互会社
PwC Japanグループ
株式会社日立製作所
株式会社みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

近年、資本市場において、環境・社会・ガバナンス(ESG／Environment、Social、Governance)の観点で投資判断評価を行うESG投資が活発化しており、また、企業ではESGに関する情報開示や機関投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを効果的かつ効率的に行うことが課題となっています。本研究会は、ESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に向け、情報開示のための指標の検討やステークホルダーが参画するプラットフォーム構築などをはじめとしたインフラを整備することで、企業とステークホルダーの相互理解を深め、ESGに取り組む企業のさらなる企業価値の向上に貢献することを狙いとしています。

本研究会は、ESG情報開示を行う企業だけでなく、国内外の機関投資家や監査法人・会計事務所グループのプロフェッショナルなどさまざまなステークホルダーが参加することで、ESG情報開示のあり方を多様な視点から検討します。また、実務に活用可能な実践的なフレームワークの作成をめざし、机上の検討に留まらず、実際の情報開示業務に沿った実証まで行うことを予定しております。

具体的には、従来のESG情報開示の国際的なフレームワークでは評価の難しかった日本固有の特色などを加えたモデル指標の探究や、効果的かつ効率的な情報開示・エンゲージメントを行うためにどのようなインフラを整備すべきかについてまとめていく予定です。

研究活動の期間は2年間を予定しており、研究成果はホワイトペーパーとしてまとめ、国内外の企業・機関投資家などに広く活用してもらうために公表します。研究期間中は、研究成果を紹介するイベントや情報発信を積極的に実施するとともに、参加者も随時募っていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0611.html

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi, Ltd.

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