三菱商事など、「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」設置について発表

東京, 2023年4月14日 - (JCN Newswire) - 四国電力株式会社、太陽石油株式会社、大陽日酸株式会社、マツダ株式会社、三菱商事株式会社、波方ターミナル株式会社及び三菱商事クリーンエナジー株式会社は、愛媛県今治市所在の波方ターミナル*1のクリーンエネルギー供給拠点化に向けた検討を行うべく、三菱商事株式会社と四国電力株式会社を共同事務局とする「波方ターミナルを拠点とした燃料アンモニア導入・利活用協議会」（以下、協議会）を設置することに合意しました。

なお、愛媛県、今治市、西条市、新居浜市、四国中央市にもオブザーバーとして協議会に参画頂きます。

協議会では、波方ターミナルの既存LPGタンクをアンモニアタンクに転換し2030年までに年間約100万トンのアンモニアを取り扱うハブターミナルにすることを想定の上、スケジュールや法規制上の課題の整理、効率的な波方ターミナルの活用、需要拡大策等について検討を行っていくこととしております。

日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言以降、火力発電所におけるアンモニア混焼利用や、一般産業での熱電利用、水素ステーションでのアンモニアクラッキング技術*2など、アンモニアに対する期待は高まっており、四国・中国地域においてこのようなアンモニアの利活用を進める上では、効率的なサプライチェーンの構築実現のため、ハブとなる供給拠点として波方ターミナルは重要な役割を担うことができると考えております。

波方ターミナルは、国内外から持ち込まれる年間約100万トンのLPG・石油類製品を扱っており、40年間に亘りエネルギー拠点として活動してきた実績及び経験に加え、アンモニアタンクに転用可能な複数の大規模低温LPGタンク（45,000トン/基）や、大型船を着桟できるバース等、地域のアンモニア需要に早期に対応できるための設備を備えております。

協議会は、官民一体となって波方ターミナルのクリーンエネルギー供給拠点化の実現を目指し、地域のクリーンエネルギー新産業の創出、ひいては地域経済の持続的な発展に貢献して参ります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000051088.html

三菱商事について

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を一体で推進して参ります。

Source: Mitsubishi Corporation

Copyright 2023 JCN Newswire . All rights reserved.