滋賀銀行と日立、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けてCO2排出量管理で協業

滋賀銀行で脱炭素経営に向けた新サービスを開始

東京, 2022年12月9日 - (JCN Newswire) - 株式会社 滋賀銀行(本店・大津市、頭取・高橋祥二郎)と株式会社日立製作所(本社・東京都千代田区、執行役社長兼CEO・小島啓二)は、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた中堅・中小企業の脱炭素経営支援を目的として、協業を開始することをお知らせします。具体的には、CO2排出量管理ツール「未来よしサポート」を共同開発し、滋賀銀行では、「未来よしサポート」を活用した、脱炭素経営の入口から出口戦略までを一貫してサポートするという新しい銀行サービスを2023年1月より開始する予定(開始日は後日決定)です。

なお、銀行がベンダーと共同開発した自社システムを活用し、取引先の脱炭素経営に向けた支援を行うサービスは地銀初の取り組みとなります。

「未来よしサポート」は、日立製作所が大企業を中心に提供している環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise*1」をベースに、中堅・中小企業向けに機能や操作性を設計したクラウドサービスです。拠点ごとに専用のExcel*2シートへ情報入力することで、容易に会社全体のCO2排出量を可視化し、排出量の推移や削減目標の達成状況の把握、削減計画の管理ができます。また、滋賀銀行では、CO2排出量管理ツールを自ら提供することで、お取引先のCO2排出状況の把握がしやすくなり、削減目標の設定や削減計画の立案、その先の実行やモニタリングまで一貫した伴走サポートが可能となります。

滋賀銀行と日立製作所は、気候変動によって自然災害などが甚大化し、脱炭素への早急な対応が求められる中、企業や地域社会の脱炭素化に向けた協働を加速し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

■日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1209.html

Source: Hitachi, Ltd.

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