日立、設計から製造までの情報統合管理基盤となるSAPのPEOソリューション導入を容易にするテンプレートを開発し、DXコンサルティングを強化

日立グループへの導入ノウハウを生かし、安定した品質とスピーディーな導入を実現

東京, 2022年12月7日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、製造業のお客さま向けに設計から製造までの情報を統合管理できるERP*1「SAP S/4HANA(R) Manufacturing for production engineering and operations (PEO)*2」(以下、SAPの PEOソリューション)の導入を容易にする「日立 設計・製造テンプレート」(以下、本テンプレート)を開発し、本テンプレートを用いたコンサルティングを本日から提供開始します。

本テンプレートは、日立グループ会社向けにSAPのPEOソリューションを導入したノウハウと、SAPソリューションの豊富な導入実績を組み合わせ、業務フローや業務プロセスを整理して汎用化・システム化したものです。これにより、DX(デジタルトランスフォーメーション)や、「SAP S/4HANA」への移行・応用を検討する製造業のお客さまに対し、ECM(Engineering Chain Management)とSCM(Supply Chain Management)の連携を実現するための、SAPの PEOソリューションを活用したシステム検討や要件定義などのコンサルティングを、安定した品質で、かつスピーディーに行えるようになります。

今後、日立は本テンプレートを活用したDXコンサルティングを製造業のお客さまへ展開していくとともに、Lumada*3を軸に、その後のシステムインテグレーションから運用・保守にわたるお客さまのビジネスプロセス全体に貢献していきます。

開発の背景

製造業においては、設計から製造までの業務ごとに情報やシステムが分断されており、例えば、設計変更が行われた場合に製造部品表や工程表に素早く正確に変更情報が伝わらず、手戻りや製造開始遅延などの原因となることが多く見られます。こうした業務間の「際(きわ)*4」の課題に対し、設計から製造までの情報を統合管理し、シームレスに連携させるための統合管理システムの導入が進められています。

日立のコネクティブインダストリーズセクターでは、先進のデジタル技術と現場起点のドメインナレッジを活用して、業務・組織などの間にある「際(きわ)」の課題を解決する「トータルシームレスソリューション*5」の提供に注力しています。また、日立は、1994年から日本を中心にSAPソリューション事業をエンドツーエンドで展開しています。こうした中、今回、SAPのPEOソリューションを活用した「日立 設計・製造テンプレート」を開発しました。製造業における上流工程から業務フローや業務シナリオをテンプレート化したことで、お客さまの要件や課題を具体的に確認しながら、効率的にSAPのPEOソリューションへの切り替えや導入を支援します。

本テンプレートを活用したコンサルティングの特長

1. 本テンプレートを適用することで、設計から製造までの各部門を横断した一連の業務フローに沿ったSAPのPEOソリューションの導入プロセスや要件を確認、検討することができるため、利用イメージがつかみやすく、実業務に導入した際の具体的な課題把握が可能です。また、一連の業務において、例えば、設計変更が発生した場合に必要となる業務の検証について、実際のS/4HANAの画面や操作手順なども整備しています。

2. システムの導入時に追加開発を行わず、業務内容を標準機能に合わせる「Fit to Standardアプローチ」をベースとしており、また、本テンプレートにベースとなる業務フローを整理しているため、理想の業務フローを短期間で検討できます。

3. 主に準量産品を扱うお客さまを対象としていますが、今後、量産品や受注生産品への対応や、適用業務範囲の拡大を図ります。

SAPジャパン株式会社RISEソリューション事業本部デジタルサプライチェーン事業部事業部長 高橋 正直氏のコメント
長きにわたり、日立製作所とSAPジャパンとの協業を進めてきました。今回の「日立 設計・製造テンプレート」は、日立グループのものづくりのノウハウとSAPの提供するグローバルプラクティスの融合であります。このテンプレートにより、さらに両社で日本の製造業におけるDXの推進に貢献できることを期待しております。

日立のSAPソリューション事業について

日立は製造業をはじめとする幅広い業種のお客さまを対象に、1994年からSAPソリューション事業を、計画、導入、運用に至るまでエンドツーエンドで展開しています。また、自らも1999年からSAPユーザーであることから、ベンダーとユーザー双方の観点で長年にわたりノウハウを蓄積してきました。これを生かし、お客さまの最新版SAP S/4HANAの導入とDXの実現をサポートします。

また、多くの経営データが蓄積される基幹システムのパブリッククラウドへの移行が加速する中、2021年10月から日立はSAP HANAクラウドサービスの Google Cloud対応版を販売開始*6したほか、2021年11月にはドイツのcbsコーポレートビジネスソリューションズと、日本企業向けにSAP S/4HANAへの移行サポートに関する協業を開始*7しました。

■日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/12/1207a.html

Source: Hitachi, Ltd.

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