日立、AI映像解析技術で監視・警備業務を高度化するソリューションに不審人物や荷物の置き引きを早期発見するための新機能を拡充

阪神甲子園球場での実証実験において、約9割の精度で検索対象人物を発見

東京, 2022年8月4日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、日立が独自開発するAI映像解析技術で監視・警備業務を高度化するソリューション「Hitachi Multifeature Video Search」(以下、MVS)において、2つの新機能を拡充し、本日から提供開始します。

MVSは、これまで、全身の特徴を使って検索対象人物を高速に発見・追跡できる「高速人物発見・追跡ソリューション」として提供してきたものです。発見・追跡の対象範囲を人物だけでなく車両や荷物などにも拡大していることから、今回、海外市場で用いてきたMVSと同一名称で、国内市場においても提供開始します*1。

今回拡充した機能は、防犯カメラの映像から、特定の行動パターンをとる人物をリアルタイムで検知する「行動検知機能」と、荷物と人物の所有関係を認識する「荷物置き去り/持ち去り検知機能」です。大規模な公共空間における喧嘩などのトラブル、置き引きや不審物などの早期発見が可能になります。

なお、阪神電気鉄道株式会社(以下、阪神電鉄)の協力のもと阪神甲子園球場において、MVSの実証実験を2021年10月より行っています。これまでの実証で、約9割の精度で検索対象人物を発見でき、事件や事故、迷子などの発生時において警備員による迅速な対応を支援できることを確認しました。

日立は、本ソリューションを通じ、駅や空港、球場や大規模商業施設などにおける、監視・警備業務のさらなる高度化や効率化を支援し、安全安心でレジリエントな社会生活の実現に貢献します。

背景

警備員の人手不足が深刻な状況にある中、コロナ禍におけるマスク着用や検温などの感染症対策の管理も加わり、監視・警備業務の高度化と効率化がますます求められています。また、感染抑制の取り組みが進むとともに社会経済活動が再活性化し、長距離移動を伴う観光や大規模イベントなど不特定多数の人が集まる機会も増加しつつあります。駅や空港、公共施設、大規模商業施設などの監視・警備業務において、事件や事故につながり得る特定行動や不審物などの発見によるインシデントの未然防止や発生後の迅速な対応措置がより重要となっています。

今回提供開始する新機能について

(1)人物の異常行動の早期発見を可能とする行動検知機能

MVSに取り込んだ映像から、人物の骨格情報を読み取り、その骨格の動きをもとに人物がどのような行為をしているかを解析して、アラートを発報する機能です。骨格の形状や各関節点の動きの変化などの情報を用いることで、対象人物の向きや背景、服装などによる見え方の違いの影響を軽減し、高精度な検知を実現します。本機能では、9種類の特定行動(走る・しゃがむ・倒れる・蹴る・殴る・指をさす・見回す・立つ・歩く)の検知が可能であり、「殴る」「蹴る」といった暴力行為をしている人物や、周囲を「見回す」動作を続けている不審人物や迷子の子どもなどを早期に発見できます。また、骨格の情報を事前にAIへ学習させることで、9種類以外の行動を検知することもできます。

(2)荷物と人物の所有関係の認識を可能とする荷物置き去り/持ち去り検知機能

MVSに取り込んだ映像から、荷物の置き去りや持ち去りを検知し、アラートを発報する機能です。荷物と人物の所有関係を紐付けて認識することで、置き去り前後の移動経路や行動把握、荷物を持ち去った人物の追跡が可能となります。また、従来、荷物の所有関係は人と荷物との距離で判定していましたが、本機能では「キャリーケースを掴んでいる」「リュックを背負っている」など、荷物所有時の画像上の特徴をあわせて深層学習することにより高精度に判定することができます。

阪神甲子園球場における実証実験について

日立は、阪神電鉄とともに、2021年10月から阪神甲子園球場での実証実験を複数回重ねてきました。実証実験では、日立社員を対象として、球場内のコンコースやスタンド席に設置されている防犯カメラとMVSを接続し、帽子や服装などの全身特徴からリアルタイムで人物検索を行いました。

その結果、約9割の精度*2で検索対象人物を発見できることを確認し、警備業務への本格導入の際は、検索対象人物の発見・追跡に要する時間を最大8割程度短縮できると見込んでいます。

今後の展開

今後も、本ソリューションをさらに強化し、球場などの公共空間におけるさらなる安全安心と、警備業務の高度化を支援してまいります。また、スポーツイベント会場などにおける混雑状況の可視化*3などデジタルイノベーションを加速する各種Lumada*4ソリューションと連携し、人手による監視業務の効率化・無人化、セキュリティやリスク管理のさらなる高度化の実現に向け、日立グループ一体で取り組みを進めていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/08/0804.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/

Source: Hitachi, Ltd.

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