NEC、デジタル・ファイナンスを起点とした本人確認・当人認証に係るマイナンバーカード関連サービス群を新たに体系化

コンサルティングからBPOサービスまで一貫して提供

東京, 2021年3月17日 - (JCN Newswire) - NECは、デジタル・ファイナンスを起点としたマイナンバーカードと生体認証等を活用した本人確認(身元確認)・当人認証を実現する各サービスと、3月より提供するコンサルティングサービスを新たなサービス群として体系化しました。マイナンバーカードと、NECの生体認証「Bio-IDiom」(注1)の中核技術であり、世界No.1の精度(注2)を有する顔認証技術等の組み合わせにより、顧客の本人確認・当人認証をオンラインでセキュアに行うことが可能になります。また、マイナンバーカードを活用した本人確認・当人認証の自社ビジネスへの適用方法について、個々のケース・課題に応じた最適なサービスを提案していきます。

政府では、昨年12月に「デジタル・ガバメント実行計画」を改定するなど、行政のデジタル化に向けた取り組みを推進しています。その基盤となるのがマイナンバーカードの更なる普及であり、マイナンバーカードの健康保険証利用や、運転免許証との一体化など、マイナンバーカードのさらなる活用を進めています。

一方、様々なサービスがオンラインで提供され、決済が複数の事業者をまたがって行われるようになる中、なりすまし等による不正事件が多発しています。これらを背景に、マイナンバーカード等の本人確認書類とデジタル技術を組み合わせた厳格な本人確認・当人認証が社会から強く要請されています。

そこでNECは、セキュアな本人確認・当人認証を実現するマイナンバーカード関連サービス群を整備・強化することで、デジタル・ファイナンスを起点に事業者の安全で便利なマイナンバーカードの利活用とDXを支援していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202103/20210317_02.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation

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