日立、IoT機器の脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化し販売開始

数万件/月におよぶ情報収集・分析時間を約80%削減し、お客さまの早期のサイバー攻撃対策を支援

東京, 2021年3月4日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、IoT機器などの製品セキュリティにおける脅威・脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで機能強化し、2021年4月1日から販売開始します。本サービスは、AIを活用し、お客さまの製品や業界に関わる情報のみを自動的に選別するとともに、サイバー攻撃の脅威に対するリスク評価や影響を分析したレポートを迅速に提供します。これにより、製品セキュリティ対策を行う製造業のお客さまでは、セキュリティ人財の不足や膨大な情報収集・分析の業務負担の課題を解決し、対応要否の判断や対策の検討など人手をかけるべきプロセスに早期に注力することが可能になります。

日立は、先行的な取り組みとして某大手製造業と連携し、本サービスを活用した情報収集・分析の実証実験を行った結果、人手で行っていた分析時間を約80%短縮するとともに、属人的な分析を排除することで分析の質の均一化も実現できることを確認しました。

近年、自動車や医療機器などの産業分野において、IoT機器の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が急増しています。そのため、製造業では、製品・サービスの脆弱性やセキュリティインシデントについて、原因究明から対策、情報公開などを迅速に行うことが強く求められており、製品セキュリティの対応組織であるPSIRT(Product Security Incident Response Team)が必要とされています。PSIRTの役割は、開発、製造、アフターサービスの製品ライフサイクルにあわせてセキュリティのリスクマネジメントを推進し、出荷済みの製品にインシデントが発生した場合は、被害と影響を最小限に抑えることにあります。

日立は、製造業として2004年からサイバーセキュリティ対策を行う組織としてHIRT(Hitachi Incident Response Team)を立ち上げました。その活動の一つとして、同業種での脅威情報を共有するISAC*1の活動などで情報収集しながら、日立グループの情報システムおよび制御システム関連製品における脆弱性対策やインシデント対応を推進してきました。このような実績・ノウハウを生かし、PSIRTの構築・構想策定を行うコンサルティングソリューションと、脅威・脆弱性情報の分析・一元管理を行うプラットフォーム・運用ソリューションを「日立PSIRTソリューション」として提供しています。そのプラットフォーム・運用ソリューションのうち、情報の収集・仕分け、影響分析など専門性の高い業務を日立がアウトソーシングサービスとして請け負う「脅威インテリジェンス提供サービス」では、インターネット上のさまざまなソースから幅広く情報を収集しています。しかし、ますます増大するセキュリティリスクに対し、インシデント発生時の初動を早めるためには、膨大な情報から効率的にお客さまの製品などに関係する情報だけを抽出・分析し、より迅速にお客さまに提供することが求められていました。

今回、このような背景から、「日立PSIRTソリューション」で提供していた「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化し、自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に販売を開始します。本サービスでは、サイバーセキュリティにおける情報検索が可能な収集ツールを活用し、ハッカーやリサーチャーが利用するサイトやダークウェブ*2など膨大なデータソースを対象に、関連する業界や製品に関する脅威・脆弱性情報を効率的に収集します。また、収集した数万件におよぶ情報の中から、お客さまに関連する情報を日立独自のAIによって選別します。

具体的には、過去のサイバー攻撃事例における業界特有の攻撃パターンや影響などを学習させたAIモデルにより、収集した情報に含まれるセキュリティ要素や業界固有の要素をAIで抽出し、自動的に関連の有無を選別します*3。これらにより、属人性を排除した情報収集と情報品質の向上により、お客さまが本当に対応すべき情報を漏れなくスピーディーに提供できるようになります。

日立は、本サービスを含めた日立PSIRTソリューション全体で、日々発生するセキュリティインシデントへの対応をトータルに支援し、安全・安心な経営環境の確保および企業価値向上に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0304.html

日立製作所について

日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/

Source: Hitachi, Ltd.

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