日立、ニューノーマルな働き方を支援するサービスを体系化し販売開始

業務内容や働き方にあわせたペルソナ別のサブスクリプション型メニューにより、多様なニーズに応え、従業員一人ひとりのデジタルシフトと生産性向上を支援

東京, 2020年11月25日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、15年以上にわたりグループ横断で取り組んできた働き方改革と経営効率を改善する人財・アセットマネジメント改革、それを支えるIT戦略のノウハウや技術をもとに、ニューノーマルな働き方を支援するサービス(以下、本サービス)を体系化し、2021年1月から順次販売を開始します。

本サービスは、場所を選ばず快適に仕事ができるIT環境を提供する「ワークスペース」、従業員の生産性を最大化する人財マネジメントを推進する「プロダクティビティ」、そして、データ活用によりオフィス空間を再設計して価値最大化を提案する「ワークプレイス」の3つのカテゴリーで構成され、順次拡充しながら提供していきます。

これらの3つのカテゴリーをバランスよく組み合わせ、人事・総務、開発・SE、営業などの部門や働き方に応じたペルソナ別のサブスクリプション型メニューとして提供することで、従業員一人ひとりのデジタルシフトと生産性向上を支援し、人を中心とするニューノーマル(新常態)時代にあった持続可能な新たな働き方の確立に貢献します。

現在、新型コロナウィルス感染拡大対策のため、在宅勤務やテレワークの導入が急速に拡大し、従業員の働き方やライフスタイルが大きく変化しています。多くの企業では、場所にとらわれず柔軟に働くためのクライアント環境、コラボレーションツール・オンライン会議などのIT環境の整備だけでなく、従業員のメンタルケアや、業務プロセスの見直し、安全で快適なオフィス空間づくりなど多方面での課題を抱えています。

日立でも、同様の課題に直面し、以下の通り、さまざまな対応を進めてきました。

- IT環境
4月の政府による緊急事態宣言の発出以降、早期に約7割の在宅勤務率を実現*1しましたが、リモート接続の急増によるネットワークの不安定化やオンライン会議でのトラブルなど従業員の声を受けて、ネットワーク増強や既存システムの改善などを行っており、多様な日立グループ30万人が職種やライフスタイルに応じて利用できるテレワーク環境の実現に向けて、抜本的刷新を推進しています。

- オフィス空間
東京都品川区に所在する日立の国内事業所(大森ベルポートB館)において、従業員の要望やオフィスにおける行動データなどを分析しながらオフィスの在り方を再検討し、コミュニケーションスペースの拡充やオンライン会議用の防音個人ブース設置など、2020年9月にリニューアルを実施しました。2020年10月から、従業員用のスマートフォンやビーコンの位置情報を活用し、オフィス活用状況の可視化や職場で新型コロナウィルス感染が発覚した場合の濃厚接触者の追跡・検知を行うPoCを実施しています。

- 人財マネジメント
サーベイによる従業員の生産性の意識の見える化や勤怠データなどと掛け合わせた分析、分析結果に基づく1on1ミーティングの実施など従業員一人ひとりに寄り添ったさまざまな意識向上施策により、従業員エンゲージメントや生産性の向上を図っています。

今回、日立自身が取り組んできたさまざまな働き方改革のノウハウや技術をもとに、「ワークスペース」、「ワークプレイス」、「プロダクティビティ」の3つのカテゴリーに体系化し、従業員の職種やライフスタイルなどペルソナに応じて選択可能なサブスクリプション型のサービスとして提供します。

1. ワークスペース:自宅やオフィスなど場所に依存せずストレスなく快適に働けるIT環境を提供
リモート環境でも安心・安全に利用できるクライアント環境として「セキュリティPC2.0サービス」と、リモートでの円滑なチーム活動を支援する「Microsoft Teams(R)活用シナリオ作成支援サービス／Microsoft Teams(R)向けアプリケーション活用サービス」を提供します。「セキュリティPC2.0」は、シンクライアントの安全性とファットクライアントの利便性を両立するニューノーマル対応の端末です。この新端末を中心として、認証や許可を受けたユーザーのみをアクセス可能とするゼロトラスト・セキュリティへの対応、必要なデバイス調達から廃棄まで一括サポートする「LCM(Life Cycle Management)サービス」を組み合わせた「セキュリティPC2.0サービス」をペルソナ別に提供します。例えば、オフィスワーカーやセールスワーカー向けには標準セット、オフィスワーカーのうち人事・総務や経理など機密レベルの高い情報を扱う部門向けには「オンプレミス型VDIサービス」、開発・SEなどプロジェクトワーカー向けには早期に利用を開始できる「クラウド型VDIサービス」を提供します。

2. ワークプレイス:データ活用によりオフィス空間の再設計と価値の最大化を提案
従業員の勤務場所やオフィスの活用状況と、社内での新型コロナウィルス感染者との接触有無をスマートフォンの位置情報などをもとに適切に把握することで、従業員の安全を重視したオフィス空間の管理を支援する「勤務場所・濃厚接触管理サービス」を提供予定です。また、株式会社日立ソリューションズが提供する「仮想オフィスWalkabout Workplace」*2などを組み合わせることで、何気ない日常の挨拶や雑談など従業員間のコミュニケーションを活性化し、オフィスとバーチャルオフィスの双方を生かした働く場所の再設計を支援していく予定です。また、日立も参加する一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」*3の活動の中で、ニューノーマル時代の生活スタイルや働き方改革を推進する企業・団体と連携しながら、今後、企業の地方分散、移転など、新たな都市部のオフィス機能のあり方や地方創生を支えるサービスの検討、提供を行っていきます。

3. プロダクティビティ:従業員の生産性を最大化
従業員一人ひとりに寄り添い、従業員と組織のパフォーマンスを最大化させるため、「1on1 PoC向け日立人財データ分析ソリューション」と「商談先レコメンドサービス(AI活用)」を提供します。「日立人財データ分析ソリューション」は、生産性サーベイや配置配属サーベイの実施とともに、勤怠データなどと掛け合わせた分析により、従業員の意識を見える化します。今回、サーベイや分析の結果を活用した1on1ミーティング普及を支援するサポートプログラムを追加することで、在宅勤務など環境変化への不安や、組織や業務へのモチベーションなどの状況の把握を支援し、意識の向上や生産性を最大化する施策検討に貢献します。また、セールスワーカー向けの「商談先レコメンドサービス(AI活用)」では、蓄積されたさまざまな営業活動の情報をAIで分析し、過去の傾向から商談先企業や提案内容についてレコメンドを提供します。

日立は、今後も、「人を中心とした働き方改革」をめざし、ハンコレス・ペーパーレスによる業務のデジタル化や、ハピネスプラネット*4との連携による組織の活性化、安全安心で快適なワークプレイスの最適化を実現するさまざまなサービスを拡充し、お客さまの働き方改革の取り組みをより一層支援していきます。また、「Lumadaアライアンスプログラム」*5のもとで、働き方改革に取り組む多様なパートナーと相互に連携し、本プログラムの協創の基盤である「Lumada Solution Hub」も活用しながら新たなソリューションの開発や早期検証から本番環境へのスムーズな移行を促進することで、オープンイノベーションによる課題解決を推進していきます。

なお、本内容は、2020年12月8日(火)よりオンライン形式で開催される「日立テレワークセミナー」においても、ご紹介します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/11/1125.html

概要：日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。

Source: Hitachi, Ltd.

Copyright 2020 JCN Newswire . All rights reserved.